企業型DCの改定その2:拠出限度額アップで老後資金はどう変わる?

2026年12月1日施行予定の制度改正により、老後の資産形成をさらに促進するため、iDeCoや企業型DCの拠出限度額が引き上げられます。2025年の制度改正として、厚生労働省が公表しています。

第2号加入者(会社員・公務員等)は、勤務先の企業年金の有無による差が解消され、拠出限度額が一本化されます。共通の上限は月額6.2万円に引き上げられます。これにより、より公平で分かりやすい制度となります。

第1号加入者(自営業・フリーランス等)は、iDeCoと国民年金基金の共通拠出限度額が月額7.5万円に引き上げられます。自助努力による老後資金準備を、より力強く後押しする内容です。

今回の見直しは、長期・積立・分散による資産形成を一段と後押しする改正です。家計に無理のない範囲で、拠出額の見直しを検討する好機といえます。