企業型確定拠出年金（DC)導入サポート広島.com

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企業型確定拠出年金（DC）制度の概要

本サイトで推奨する中小企業事業主様向け企業型DC制度資料（SBIのぞみプラン資料抜粋）を御覧ください

制度内容（SBIのぞみプラン）のポイント

企業型確定拠出年金の導入には、厚生年金の適用事業所単位厚生局に申請が必要です。申込月の5か月後が導入月になります。
SBIベネフィット・システムズ㈱はSBIグループの確定拠出年金運営管理機関・記録管理機関として「SBIダイレクト４０１ｋプラン」等の複数の総合型規約を運営しています。
低コスト、加入者１名からの導入が可能、充実した商品ラインナップ等のメリットがあり、中小企業に多数の導入実績があります。（２０１９年６月実績５５００社）
「SBIのぞみプラン」はSBIベネフィット・システムズのオーダーメイド型の総合型企業年金規約商品です。

中小企業様に最適の低コスト・オーダーメイド型プラン「SBIのぞみプラン」を推奨しています

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こんな特長とメリットがあります

１．加入者1名からの導入が可能です。: ・人数に関わりなく、小規模企業・役員のみ事業所でも導入できます。
※一般の金融機関では導入が難しかった中小企業・小規模企業も導入可能です。

２．「選択制」の制度は加入希望者のみが加入できる制度です。: ・掛金は給与扱いとならず、税・社会保険料の軽減効果もあります。
※社会保険料は掛金の等級が下がった場合に削減されます。
また、給与扱いから除外されるため厚生年金受取額等に影響する可能性がある点に留意ください
・事業主様は折半負担の社会保険料の軽減効果を期待できます。

３．オーダーメイド型制度設計も可能です。: ・「退職金前払い」＋「選択制」のセットプランなども個別設計できます。

４．充実した運用商品ラインナップをご提供します。: ・信託報酬の低いインデックス型投資信託から人気のアクティブ型の充実したラインナップ。

５．継続投資教育を提携FPがしっかりとサポートします。: ・継続投資教育から個別相談、FPによるライフプラン相談まで（オプションによる顧問FP制度）

お気軽にお問い合わせください。050-1186-9199受付時間 10:00-17:00 土日祝・年末年始除く

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導入コンサルティングについて

導入企業様の退職金・福利厚生制度の充実に向け、個別企業に最適な制度設計を行います。他の退職金制度からの移行も受託できます。
オーダーメイド型企業型確定拠出年金制度「SBIのぞみプラン」は中四国・近畿エリアの専用商品です。
㈱DCアライブは、「SBIのぞみプラン」（運営管理機関：SBIベネフィットシステムズ㈱）の共同運営管理機関です。
SBI証券のホームページから資料請求されたお客様の制度導入サポートにつきましてもSBIベネフィット・システムズとDCアライブが連携して行います。
導入企業様の継続投資教育につきましては、専門FPとの提携により、充実したメニューをご提供できます。（顧問FP制度）

企業型確定拠出年金導入サポート広島.com
DC導入導入コンサルタント　
ファイナンシャルプランナー　CFP
眞野潔
【所属】
株式会社DCアライブ
SBIベネフィット・システムズ広島エリア担当マネージャー　（制度斡旋・事務支援）

このサイトを作った理由

企業型確定拠出年金制度は、２００１年の法令施行以降、大企業を中心に導入が進み、現在の導入企業数は約３．７万社、加入者数が約750万人、民間サラリーマンの加入率は約１９％となっています。今後は、日本の企業の大多数を占める中小企業各社の制度導入が期待されます。
中小企業で働く皆様への制度普及は、事業主様の制度導入の進捗にかかっています。

中小企業で導入が進まない理由の一つに、金融機関（運営管理機関）の採算性の問題があります。加入者の少ない事業所への導入は収益が見込めないため、一定人数以下の法人には制度の提案が行われていないのが現状です。
結果として、制度導入が進まず、中小企業で働く従業員の皆様は、企業型確定拠出年金制度に加入する機会が用意されていないのです。

人生１００年時代の老後資産の形成は、企業規模に関係なく加入でき、転職の場合もスムーズに積立資産の持ち運びができる仕組み（プラットホーム）が不可欠ではないでしょうか。

政府は自営業者から会社員、公務員、主婦が加入できるiDeCo（個人型DC）の推進に注力していますが、中小企業への企業型確定拠出年金制度の導入は、年金制度の基盤整備として最重要の取り組み課題です。

「大企業で働いても、中小企業で働いても、同じように自助努力の老後年金作りができる環境を作りたい」
これが、企業型確定拠出年金（DC)導入サポート広島のMISSIONです。

制度導入コンサルティングの方針

個別中小企業に合った制度設計コンサルティングを実践します。
従業員の皆様にわかりやすい導入投資教育を実践します。
継続的な投資教育やFP相談サービスを提供し、従業員の老後資産作りに貢献します。（顧問FP制度）

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